具体的な「中小企業支援」の活動ができるようになり、顧問先中小企業経営者から継続的に支持され続ける認定支援機関・税理士事務所になりませんか?

当社団では、当社団の設立趣旨にご賛同いただける税理士の先生または税理士法人のみなさまの当一般社団法人正会員としてのご参加を随時募集しております。

 
税理士事務所の先生方へ

 

正会員募集要項

 
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募集条件

お申し込み日現在、下記の要件を満たすこと

◯税理士会に登録している税理士又は税理士法人であること
◯経済産業省より経営革新等支援機関として認定されていること

 

中小企業支援に積極的な会員税理士たちの声

takagi_sensei小久保忍税理士(神奈川県相模原市)
弊社の営業セミナーにご参加いただいた新規見込み先のお客様に、格付のご案内を早速してみました。財務体質も良好で株価が高騰されているお客様でしたので、決算書に自信を持たれており、ビックデータを活用した中小企業格付けという点に興味をもっていただけました。
さっそく決算書をお預かりして格付証書を納品したところ、経営にもっと財務を活用したいという社長の思いをヒアリングすることができ、MAS監査サービス(事業計画の策定支援・実行支援・モニタリング)のご案内をしたところ、PDCAサイクルの構築支援というテーマで見事に受注することができました。

MAS監査サービスの新たな販促ツールとして今後も活用していきたいと思います。

tomiyama富山さつき税理士(東京都昭島市)
格付機構の一員となり、さっそく顧問先のお客様に訪ねてみました。
「このような格付で会社の評価が客観的に判断できるのですけど試してみますか?」
すると、「ぜひ、試してみたい!」ということで進めてみると、”a”という評価がでました。
大変よろこんでいただき、「自社が格付でどのような評価なのか?」ということが明確になり、自信につながったようです。
これから将軍の日(中長期経営計画を社長と一緒に考える日)と格付評価で社長のハートをしっかりつかんでいきたいと思います。
fujiwara_sensei藤原実税理士(東京都新宿区)
まったくの盲点業務でした。
当事務所はIT系ベンチャー企業のクライアントが多く、資金調達のお手伝いの一環として、事業計画の作成支援を行ったり、企業価値評価などを行っています。「格付」。確かにクライアントにとって分かりやすく、会社の財務の健全性を伝えられるツールですね。
入会後すぐに届いた【格付業務マニュアル】を読んでまたびっくり。こんなにかんたんに、しかもきちんとしたビッグデータをベースにした企業の定量評価ができてしまうなんて。
目の付け所がシャープですね。
takagi_sensei高木功治税理士(東京都千代田区)
日本中小企業格付機構の正会員認定支援機関になりました!
中小企業の中にも大企業より優秀な企業もあるのになかなか表に出ないことも多いので、格付によりわかってもらう活動をしていこうと思います。
格付によって、今後、銀行からの借入が有利になったり、採用も有利になる可能性に期待しています。
日本の明るい将来はまず中小企業から!
頑張ります。

>> 全国の会員税理士事務所・税理士法人一覧は、こちらからご確認ください。
>> 中小企業経営者の皆様からの声は、こちらからご確認ください。

 

会員登録のメリット

1. 認定支援機関に求められるノウハウを獲得いただけます。
2. 認定支援機関としての具体的な活動の幅が拡大します。
3. 関与先の顧客満足度の向上につながります。
 

会員登録後に届く会員限定のモノとサービス

1. ご入会時に、【格付業務マニュアル】【業務標準化のためのチェックリスト】【格付証書サンプル】等のビジネスツール一式をお渡しします。

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2. さらに、関与先・支援先中小企業向けの【パンフレット】【料金表】【申込書】等のマーケティングツール一式をお配りします。

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3. 会員期間中、【会員限定メーリングリスト】に参加でき、格付や認定支援機関としての活動に関するより多くの経験と知識を共有できます。

4. 会員期間中、定期的に、認定支援機関に求められる業務の【最新情報】をお届けします。

5. また、成功事例をベースにした【顧客との契約書ひな型】【格付アップのための各種付随業務ひな型】等のひな型ツールを配布します。

6. 当社団へ直接格付のご要望をいただいた中小企業様で関与税理士がいらっしゃらない場合、当該中小企業様を斡旋します。

7. 正会員となられた税理士事務所様又は税理士法人様は、ご自身のウェブサイトやパンフレットにて、以下のバナーをご利用いただけるほか、

(クリックで拡大します。)

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別途、特製サインボード(デスクトップ看板)をお送りします。他社との差別化にお役立てください。

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入会審査が必要です

お申し込み日現在、あなたが「税理士会に登録している税理士又は税理士法人」であり、「経済産業省より経営革新等支援機関として認定されている」ことの2点を確認させていただきます。
 

ご登録とその後の流れ

1. このページの一番下の【お申し込みフォーム】よりお申し込みください。
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2. 当機構理事会による審査通過後1週間以内に、【スターターキット】一式がお手元に届き、同時に、【会員限定メーリングリスト】への参加通知が届きます。
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3. スターターキット内の【格付業務マニュアル】をお読みいただき、業務の手順をご確認ください。(シンプルで公平性のある評価システムとなっています。)
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4. スターターキット内の【パンフレット】等をお使いの上、関与先様にご提案ください。
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5. スターターキット内の【格付申込書】を関与先様にご記載いただき、必要情報を添えて、当機構へお送りください。
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6. 最短即日、当機構より【格付証書】の発行を致します。
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7. 関与先様へ【格付証書】をお渡しください。

 

会費

会員費用
入会金 100,000円(消費税別)
会費 月額10,000円(消費税別)

(*)年会費12万円の範囲内で、年間10社まで(1社あたり5事業年度まで、都合最大50件)の格付を取得することができます。11社目以降の格付は、1社当たり1万円となり、1年単位の契約更新時に提供会社数のカウントをリセットします(提供会社も1年単位で格付が必要になるため)。
(*)年間契約となり、中途解約はできません。

>> お支払い方法について、詳しくはこちらをお読みください。
 

お申し込み

お申し込みは、下記のお申し込みフォームより随時受け付けています。当社団事務局にて、いただきましたお申し込みを確認後、すみやかにご返信させていただきます。

最後に、よくある質問もご確認ください。

 

お申し込みフォーム

すべての項目が、入力必須項目となります。

事務所名
代表者名
事務所郵便番号 (半角英数)
(例: 150-0012の場合、1500012)
事務所所在地
電話番号 (半角英数)
メールアドレス (半角英数)
税理士登録番号 (半角英数)
認定支援機関登録年月日 (半角英数)
(例: 平成24年12月21日の場合、20121221)

下記をご確認の上、チェックマークをいただきました上で、お申し込みください。

当事務所(当税理士法人)は、税理士会に登録しています。

当事務所(当税理士法人)は、経済産業省より経営革新等支援機関として認定されています。

会員規約を読み、同意しました。

日本中小企業格付 正会員規約

本「日本中小企業格付」正会員規約(以下「本規約」といいます)には、一般社団法人日本中小企業格付機構(以下「当社団」といいます)の提供する「日本中小企業格付」サービスのご利用にあたり、会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社団と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。
当社団の「日本中小企業格付」サービスを会員としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。

第1条 適用
本規約は、「日本中小企業格付」サービスの利用に関する当社団と会員(第2条第5号で定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当社団の間の「日本中小企業格付」サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む)を意味します。
(2)「本サービス」とは、当社団が提供する「日本中小企業格付」という名称の会員サービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)を意味します。
(3)「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社団が会員に対して提供するノウハウ、サービスその他の商品を意味します。
(4)「会員契約」とは、第3条第4項に基づき当社団と会員の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの会員契約を意味します。
(5)「会員」とは、第3条に基づき本サービスを利用するために会員として登録がなされた税理士業を営む個人事業主又は税理士法人を意味します。

第3条 登録
1. 本サービスの利用を希望する者(税理士法人を含み、以下「登録希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社団の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社団の定める方法で、当社団に提供することにより、当社団に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は税理士法人の代表社員自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社団に提供しなければなりません。
3. 当社団は、当社団の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断します。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの会員契約が会員と当社団の間に成立し、会員は本サービスを当社団の定める方法で利用することができるようになります。
5. 当社団は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。当社団は登録を拒否したことにより、一切の責任を負うものではありません。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社団が判断した場合
(2)当社団に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社団が判断した場合
(5)その他、当社団が登録を適当でないと判断した場合

第4条 登録事項の変更
会員は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社団の定める方法により、当該変更事項を当社団に通知し、当社団から要求された資料を提出するものとします。

第5条 料金及び支払方法
1.会員は、本サービス上で本コンテンツを購入する場合は、当社団が定める条件に従い、当社団が別途定める対価を、当社団の定める方法で支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は会員の負担とします。
2.会員が前項の対価の支払を遅滞した場合、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を当社団に支払うものとします。

第6条 本サービスの利用
会員は、有効に会員として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社団の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第7条 本サービス利用上の禁止事項
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)本コンテンツを当社団の承諾なく複製、公衆送信し、その他当社団又は当社団に権利を許諾した第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2)当社団、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(3)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(4)法令又は当社団若しくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(6)当社団による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(当社団と競合関係にある、又は競合となりうる個人、法人、団体等一切の組織に対し、本サービスの構造・ノウハウ等の秘密情報を開示・漏洩する行為を含みます。)
(7)その他、当社団が不適切と判断する行為

第8条 本サービスの停止又は中断
1.当社団は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
(1)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(2)その他、当社団が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社団は、前項に基づき当社団が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 本コンテンツの著作権等
1. 本コンテンツの名称及び本コンテンツに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報についての知的財産権その他一切の権利は当社団又は当社団に権利を許諾した第三者に全て帰属するものとします。
2. 本コンテンツを購入した会員は、本コンテンツを自己が営む事業の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、会員が、有償でまたは営利を目的として、本コンテンツ(現物であるか複製物であるかを問いません)の譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布、ならびに、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を行なうことを禁止します。
3. 会員は、自己において利用するために必要な範囲を超えて本コンテンツを複製、公衆送信等することはできません。
4. 前項に定めるほか、会員は、本コンテンツの複製、修正、翻訳もしくは翻案、または、本コンテンツの複製物の譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布その他当社団または権利元の知的財産権その他の権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
5. 会員が、第2項から第4項までのいずれかに反する行為を行なった場合、当社団が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本コンテンツの対価の 5 倍に相当する金額を上限として当社団が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。

第10条 権利帰属
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社団又は当社団にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社団又は当社団にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。会員は、いかなる理由によっても当社団又は当社団にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第11条 登録取消等
1. 当社団は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を取り消すことができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社団、他の会員又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4)本サービスその他当社団に対する支払債務の履行を遅延した場合
(5)会員本人名義以外のクレジットカードを登録した場合
(6)クレジットカードの有効期限切れ、その他の理由で支払不能となった場合
(7)過去に本サービスの会員としての資格を取り消されたことがある事実が判明した場合
(8)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(9)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(10)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(11)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(12)租税公課の滞納処分を受けた場合
(13)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(14)12ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社団からの連絡に対して応答がない場合
(15)第3条第5項各号に該当する場合
(16)その他、当社団が会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社団に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社団に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社団は、本条に基づき当社団が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 会員は、当社団所定の方法で当社団に通知することにより、自己の会員としての登録を取り消すことができます。ただし、年間契約の期間中はこの限りではありません。また、会員からの通知がない限り、会員登録は自動更新するものとします。

第12条 保証の否認及び免責
1. 当社団は、会員が会員間で本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社団は会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 当社団は本コンテンツの内容の正確性、真実性、会員の意図する事業目的等に合致すること、その他如何なる保証も行うものではありません。会員は自らの責任で本コンテンツを購入し、本規約に従って利用するものとします。
3. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社団は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 当社団は、当社団による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、会員のメッセージ又は情報の削除又は消失、会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第13条 紛争処理及び損害賠償
1. 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社団に損害を与えた場合、当社団に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社団に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社団からの要請に基づき、その経過及び結果を当社団に報告するものとします。
3. 会員による本サービスの利用に関連して、当社団が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社団が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社団は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社団の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社団が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社団の賠償責任は、当該損害の原因となった本コンテンツについて会員が支払った対価を上限とします。

第14条 有効期間
会員契約は、会員について第3条に基づく登録が完了した日から当該会員の登録が取り消された日まで、当社団と会員との間で有効に存続するものとします。

第15条 本規約等の変更
1. 当社団は、本規約又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社団は、本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は当社団の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第16条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他会員から当社団に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社団から会員に対する連絡又は通知は、当社団の定める方法で行うものとします。

第17条 本規約の譲渡等
1. 会員は、当社団の書面による事前の承諾なく、会員契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社団は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い会員契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、買収、合併その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社団と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社団と会員との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第19条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社団及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第20条 存続規定
会員契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当社団の免責について定めた条項を含むがこれに限らない)は有効に存続するものとします。

第21条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 協議解決
当社団及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

平成27年3月3日制定
平成27年4月8日改定(第11条第4項)