中小企業経営者の皆様、税理士事務所の先生方から寄せられるよくある質問をまとめています。

中小企業経営者の皆様向け

Q1. 10段階の格付について、具体的に教えてください。

A1. 最高評価をaaaとし、以降、aa、a、bbb、bb、b、ccc、cc、c、dの10段階になります。

Q2. 格付の「公平性」の仕組みを教えてください。

A2. 日本中小企業格付は、基本的には定量評価と定性評価の組み合わせで行います(ただし、より公平性を確保したいため、一定の割合で定量評価に偏らせています)。また、定量評価の元となるデータベースはいわゆるビッグデータ(中小企業の財務に関するデータベース)になり、確率論としては、aaaとdが最も出にくく、中央値であるbbまたはbが最も出やすいということになります。

Q3. 格付を行っている他社との違いを教えてください。

A3. もともと「格付」は社債などの債権の評価を行い投資家を保護する目的で、19世紀に米国で生まれたと言われています(1909 年にムーディーズ創業者のジョン・ムーディーが始めたという説もあります)。また、「格付」には、債券格付けと発行体格付け、依頼格付けと勝手格付け、予備格付けと本格格付けなどの種類があり、一般的に、国債や、金融機関・大企業が発行する社債、証券化された金融商品、保険金支払い能力を計測するための保険会社の格付など、さまざまな債権や発行体、目的に応じて、さまざまな手法で活用されてきた歴史があります。
日本では、2005年頃から中小企業向けの格付が行われるようになった比較的浅い「中小企業格付け」の歴史がありますが、その意味は「債務履行能力の評価」とも言われています。つまり、一般的な大企業の「格付」が投資家保護目的であるのに対し、中小企業の「格付」は取引先や従業員保護目的とも考えられます。格付けの方法や料金も異なり、大企業向けの「格付」は「定量評価」と「定性評価」を行い、総合的に評価し、高いものでは数千万円の料金が掛かると言われているのに対し、中小企業向けの「格付」は「定量評価」のみで、50万円程度の料金で簡便的に行われるのが一般的です。さらに、格付は格付会社による意見とも言われ、格付会社によって異なる格付になることもあります。これは、格付会社ごとに、格付の計算式が異なるためですが、信用リスク(信用力)の等級を示そうとしていることは共通しています。本来、格付は、長期的な分析とモニタリング、国境や時代の違いを超えた絶対的評価がされるべきものと言われていますが、中小企業向けの格付は簡便的なものであるため、現在、日本国内では、費用面との兼ね合いもあり、モニタリングは行われておらず、また、ビッグデータとの相対評価が行われているのが一般的です。
その中で、当機構の「日本中小企業格付」の特徴は、「他社が50万円程度の価格であるところ10万円と低価格(より簡便的な評価)」「関与税理士による定性評価も交えた格付評価」「特に安全性にフォーカスした財務スコアリング」「約100万社という日本最大級とも推測されるビッグデータの中から業種別に比較した相対的な定量評価」を行っているところが特徴です。

Q4. 利用条件はありますか?

A4. ご利用には、原則として、認定支援機関である税理士又は税理士法人の署名捺印がある税務申告書・決算書が必要です。詳しくはこちらをご確認ください。なお、個人事業主の方も格付取得が可能ですが、貸借対照表のない白色申告の方は、原則として、ご利用できません。
 

税理士事務所の先生方向け

Q1. 中小企業にとっての「格付」取得のメリットはどういったことが考えられますか?

A1. 当機構としては、3つのメリットがあると考えています。まず、自社の「財務の健全性チェック」ができること。(直接、収益力の向上にはつながりませんが、現状の自社の力を把握することができるメリットがあります。)次に、よい格付が出た場合には、自社ウェブサイトやパンフレットで社外にアピールすることで「収益力向上への取り組み」や「人材採用活動の効率化」を狙えることです。

Q2. 格付の仕組みを教えてください。

A2. 格付の仕組みは「会員限定」でお伝えしていますが、基本的には定量評価と定性評価の組み合わせで行います(ただし、より公平性を確保したいため、一定の割合で定量評価に偏らせています)。また、定量評価の元となるデータベースはいわゆるビッグデータ(中小企業約100万社の財務データ)になります。最大の特徴は、格付の仕組みが非常にシンプルでかんたんなこと。先生方の手間として、1格付あたり数十分から数時間の作業(顧問先様との関係性により定性評価にかかる時間が異なります)で格付の準備が整い、顧問先様へのご提案、格付取得の準備、格付の提供までの一連の業務を含めても数時間で完了する、というところにあります。詳しくは、ご入会後にお渡しする【格付業務マニュアル】をご確認ください。

Q3. スタンダード・アンド・プアーズやムーディーズ、フィッチ・レイティングなどの大手格付け会社に比べ、「日本中小企業格付」は認知度(ブランド)が低いのではないかと思いますが、今後、どうやって認知度を上げていくのですか?

A3. おっしゃるとおり、始まったばかりのサービスのため認知度は低いですが、その他のFAQにもありますように、格付評価そのものの仕組みに大差はないものと考えています。また、そもそも、スタンダード・アンド・プアーズやムーディーズ、フィッチ・レイティングなどの大手格付会社は、従来、国や大手企業そのもの又は発行する債権の格付を主たる業務としており、中小企業向けの格付では大きな実績がありません。今後は、会費収益のかなりの部分を会員募集のための広告宣伝費に投じていき、「日本中小企業格付」の認知度を上げてまいります。

Q4. カーブアウトした事業の格付は可能ですか?

A4. 現在、日本中小企業格付の対象は、税理士による署名捺印がある決算書をお持ちの企業体(個人事業主・法人)に限られており、カーブアウトした事業の格付はできません。

Q5. 入会条件を認定支援機関である税理士に限定しているのはなぜですか?

A5. 認定支援機関の業務のひとつに、支援先である中小企業の「経営の「見える化」支援」というものがあります。当機構の創設趣旨はまさにここにあり、税理士として、関与先の税務申告書とともに実質的に決算書も作成されるみなさまに、認定支援機関の立場でも、日本中小企業格付を通じて、その関与先である中小企業様にわかりやすく「経営の「見える化」支援」をしていただきたいと考えております。

Q6. 特定の会計・財務ソフトウェアユーザーでないと格付できないといったことはないですか?

A6. ご安心ください。特定の会計・財務ソフトウェアユーザーでなくとも、だれでも格付できる仕組みを導入しています。また、当機構オリジナルまたは推奨のソフトウェア・アプリケーションのダウンロード・インストールも必要ありません。

Q7. 入会金・月額会費以外に費用はかかりますか?

A7. 現状、会員登録日より1年以内に、11社以上格付けしたい場合には、11社目以降1社あたり1万円の追加料金を都度ご請求させていただきます。これは、格付対象会社数を無制限とすると、10社相手に格付をする会員と100社相手に格付をする会員との間で不公平が生じるためです。つまり、基本料金制と従量課金制の組み合わせによるものとお考えください。また、現状、格付証書の発行は機構がその実費(証書カバー代・紙代・印刷代・発送代等)を負担しておりますが、将来的に、これらの実費を会員様にご負担いただく可能性があります(ただし、この場合には、会費内で年間10社までは追加費用なしのところ、12社まで等、利用範囲を拡充し、実費ご負担分に相応するメリットをご提供する予定です)。