日本中小企業格付機構概要
日本中小企業格付機構概要

御挨拶

iwanaga_senseiこの度、職業会計人を通じて中小企業の「格付」を行う「日本中小企業格付機構」という組織を設立しました。

この「格付」の事業構想の背景には、時代環境の激変に伴い、「中小企業のゴーイングコンサーンには、独自の成長戦略が必要不可欠である」という前提があります。

この独自の成長戦略の立案には、まず、自社の“実力を正しく知る”ところからスタートすべきです。

会計には、過去の商業活動を記録する制度会計(過去会計)と、将来の商業活動をB/S、P/L、C/Fベースで計画する事業計画(未来会計)がありますが、この会計の二つの領域から、以下、「格付」の有用性を考えてみましょう。

①制度会計(過去会計)

過去会計は、利害関係者へのディスクロージャー(情報公開)を目的とした会計の領域ですが、自社のリスク開示を明確にすることによって、信用や信頼を得ることができます。権威ある第三者の「格付」はそのための有効な手段だと考えます。
 
②意思決定会計(未来会計)
 
未来会計は、経営者の意思決定に伴うリスクを事前に計算することを目的とした会計の領域です。その結果、経営は進化したのかどうか、その入口と出口で「格付」を行うことは自己チェックの有効な手段だと考えます。

以上のように、中小企業経営者にとって、「格付」は誠実なリスク開示に伴う外部環境との良好な関係性の構築及び内部環境における自己変革の方向性を明確にできる機会となります。
 
一方、私たち職業会計人にとって、「格付」にはどのような意義があるのでしょうか。

「私たち会計人は社会的インフラである」というのが私の持論です。つまり、会計の本質であるリスク計算を徹底することによって、中小企業の存続・発展に貢献することを使命として、中小企業経営者の好きパートナーでありたいと願っています。

そのために、多くの中小企業の「今年よりも来年の格付を良くする」ことが私たち会計人の仕事であり、裏を返せば、格付は経営者の方々に最も分かりやすく私たち会計人の業務を評価していただける指標になると考えます。

中小企業の未来と財務の健全性に真に貢献しようと考えるすべての会計人のみなさまにご参加いただきたく、「日本中小企業格付機構」の取り組みにご賛同いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表理事 税理士 岩永經世
 

設立趣旨

昨今の経済情勢において、中小企業の財務の信頼性を可視化するツールが従来なく、債権回収不能や連鎖倒産など、数々の問題が起きています。そこで、従来からある大企業向けの「信用格付け」を中小企業にも応用、安価に導入し、中小企業の債権回収不能や連鎖倒産などを防止する一助となるため、当一般社団法人は設立されました。
 

法人概要

法人名 一般社団法人日本中小企業格付機構
(英語名: Japan Small Business Rating Organization)
所在地 〒1070062東京都港区南青山2-2-15ウィン青山942
設立 平成27年3月
代表理事 岩永經世 (認定支援機関:アイジータックス税理士法人)
代表理事 柳澤賢仁 (認定支援機関:柳澤賢仁税理士事務所)
理事 安田知世 (認定支援機関:ワンストップビジネスセンター)
理事 土本真也 (認定支援機関:ワンストップビジネスセンター)
主な事業内容 税理士事務所又は税理士法人を通じた中小企業向けの格付けの付与及び発行事業
全国の会員一覧 こちらをクリックしてご確認ください。

ご注意:
当一般社団法人は、金融商品取引法に定める「金融商品取引業者」「信用格付業者」ではありません。金融商品取引業者が、当一般社団法人又は当一般社団法人会員税理士事務所あるいは税理士法人が発行する「日本中小企業格付」を使用する場合には、金融商品取引法を遵守いただきますよう、よろしくお願い致します。